2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
政治家人生も折り返し地点はとうに過ぎておりますが、大島議長はじめ偉大な先輩方の意思を受け継ぎ、次の世代に繋いでいくことを、残りの政治活動の命題として取り組んでいきたいと思います。 私は初当選してから今日に至るまで、大臣就任時や在京が必要な時をのぞいては、地元栃木から通勤を続けています。気持ちの切り替えに加え、小さな変化にも気づくことが出来るからです。
政治家人生も折り返し地点はとうに過ぎておりますが、大島議長はじめ偉大な先輩方の意思を受け継ぎ、次の世代に繋いでいくことを、残りの政治活動の命題として取り組んでいきたいと思います。 私は初当選してから今日に至るまで、大臣就任時や在京が必要な時をのぞいては、地元栃木から通勤を続けています。気持ちの切り替えに加え、小さな変化にも気づくことが出来るからです。
そしてここでは、原宿などでは五〇％近く、二十二地点で増えているということであります。 今、飲食店を一点集中でいろいろ、飲酒を禁止であったり時短であったりということが一番の、最大の政府の政策になっておりますけれども、元々テレワークということがあって、そして、一年前はかなり、東京駅も新橋も、朝も人がいらっしゃらないほどでした、それはもちろん全国に緊急事態宣言でしたから。
全国河川、地下水等百七十一地点のうち、十三都府県三十七地点で先ほど申し上げた目標値の超過が確認されました。最大値は大阪府摂津市の地下水で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で千八百五十五・六ナノグラム・パー・リッターでございました。
五十六万地点でやっている。そのうちの一万三千地点で、除染する前よりも除染した後の方が線量が上がっているんですよね。
資料二枚目に、番組で紹介された、これは九州大学の磯辺篤彦教授の研究ですけれども、海水中のマイクロプラスチックの量が一立方メートル当たり千ミリグラムに達すると魚介類に悪影響が出るという研究結果で、この磯辺先生は、世界の六百地点で海水のサンプルを集めて、そのデータを基にマイクロプラスチックの海水中の濃度をシミュレーションによって解析されました。
琵琶湖の五地点において一立方メートル当たり最大一・九一個のマイクロプラスチックが検出されるなど、これまでの調査研究において、琵琶湖においてもマイクロプラスチックの検出が報告されているというふうに承知しています。
これに対して山本大気環境局長は、平成二十七―二十九年度、二十五年ぶりに衛星画像による藻場、干潟調査を行った、また、十年ぶりとなる底質及び底生生物調査をした、底生生物調査は過去三回行っているが、比較したところ多くの地点で種数や個体数の増加、無生物地点の解消などが見られていると答弁をされたわけであります。 そこで、質問であります。
なお、環境省では、昭和五十四年以降、広域総合水質調査として、瀬戸内海の百二十七の地点で年四回の水質の測定を実施をしています。栄養塩類管理に当たってのモニタリングについても、同様の頻度そして実施方法で行うことを想定していますが、海域ごとの特性に応じて測定点そして頻度を増やすことも考え得ると思っております。
会長に就任をして約一年四か月、会長職は一期三年でありますので、もうすぐ折り返し地点を迎えることになります。 ＮＨＫには様々な課題があると思いますけれども、この一年四か月の間で前田会長御自身がＮＨＫの最大の課題と感じていることは何なのか、これについてお伺いをいたします。
関西電力につきましては、使用済燃料の県外搬出に向けて、ほかの地点も含めてあらゆる可能性を追求する旨を表明しているものと承知してございます。 今後の具体的な見通しや方針についての具体的なコメントは差し控えますが、国として、事業者と連携しながら、関係者の理解確保等に主体的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
政府はマイナンバーカードの普及を進めておりますけれども、今振り返ると、マイナンバーカード自体がスタート地点を少し間違えてしまったんじゃないかと思っております。 大体、住民基本台帳カードの後継ということから、プラスチックカードという時代遅れな形態を取っているというところに問題がある。また、今は、皆さん、お財布さえ持ち歩かない方がおられます。私も実はそうです。
日本初の南極探検家として一九一〇年に白瀬中尉は南極観測のルーツである学術探検を行い、長い航路の末に南極の地に足を踏み入れて、大和雪原と命名した地があるんですけれども、その地点に日章旗を掲げました。
合理的配慮ってとても極めて曖昧な表現なだけに、私たちもやっぱりそこの地点、要するに障害者としっかりと相互理解を深めていくと、何を望んでいらっしゃるのかということ、やっぱりそこをコミュニケーション取りながら理解をし、その方々の立場に立ってやらなければ間違うなというふうに私も思っておりますので、是非また現場において何か課題があればお知らせいただきたいと思います。
それからもう一つは、今御紹介ありましたとおり、固体の蓄熱材ですので、断熱をされた蓄熱槽に入れることによってある地点からある地点へ運ぶことができるということで、熱が移動できるというメリットがあるということであります。 二〇一八年から一九年度にかけまして、経産省においても、ＮＥＤＯの実証事業で省エネ効果について検証しています。
今後、候補地点を絞り込んで更に詳細な調査を進める予定でありますが、その際には、調査結果の公表の仕方、地域における合意形成の進め方などについて、経産省とも連携をしてしっかり検討して進めていきたいと考えております。
まず、国交省といたしましては、船舶側の対策として、錨泊検討地点における走錨リスクを判定するシステムの普及を図るということが一点でございます。また、海上保安庁の監視体制の強化につきましては、錨泊船舶の走錨の予兆を早い段階で検知するシステムを本年度中に現場に配備するということを予定しておるところでございます。
ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の傾向を分析できるようにするということをしております。
プラスチック資源循環戦略のこのマイルストーン、中間目標地点の達成の見込みについても併せて御説明いただけたらと思います。
環境省で測定していた暑さ指数ですが、東京二十三区内で三地点での値を提供しております。その三地点での最高値につきまして、今委員から御指摘のありました昨年の七月二十四日から八月九日の全十七日ありますが、この中で三十一以上になった日数は七日となってございます。
被災地の、被災されたすぐ直近と、また中間地点、また昨今では多くの課題の変遷はあろうと思いますけれども、被災者の声にまさしく寄り添ってきた大臣と、こう思っておりますが、その被災地の声に、大きく挙げるとすればどんな声があったんでしょうか、お聞かせください。
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
漂着ごみにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、環境省が直接、年間十地点を順繰りにやっていたんですけれども、それでは十分でないという御指摘もあります。これまでの経験を踏まえて、その調査の手法とかをしっかりと共有した上で、昨年度から各地方公共団体においても調査をいただくという形にしまして調査地点を増やして、長期的に全国的、地域別の傾向などをしっかりと把握、分析していきたいというふうに考えます。
令和元年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略におけるマイルストーン、中間目標地点が掲げられましたけれども、本法案によりどの程度この中間目標達成に効果があるのかという御認識なのかというところを教えてください。
予算の問題もあると思いますけれども、漂着ごみは年間十地点だけの調査ということですけれども、予算もあるのでなかなか難しいかもしれませんが、十地点で本当に十分と言えるのか。漂流ごみなどは天候や季節に左右されると思いますので、台風の後とか、この地点にごみがあるなしというのは季節や天候に左右されると思うので、なかなか、海洋ごみの調査というのは大変難しいものがあるのではないかなと思っております。
また、平成十三年の内閣府事務次官通達におきまして、原子力発電施設等を立地する地点をその行政区域に含まない都道府県の知事が申出を行おうとする場合には、先生御指摘がございましたように、原子力発電施設等を立地する都道府県の知事の同意を得ることが必要である旨が盛り込まれているところでございます。
アメダスによる観測が行われていない地点における気象状況を把握したいといった御要望、確かにございまして、そういった御要望につきましては、気温や日照時間、天気の分布をきめ細かくメッシュで提供する推計気象分布や、積雪や降雪の分布情報などがございますので、そういった情報を活用していただくようお願いしているところでございます。
その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
非常に厳格な行動管理を行い、また用務先、あと競技会場、それからそれぞれの宿泊地、この三地点以外は絶対に自由行動はないという、その三か所しか行かないというような状況になります。また、組織委員会がこの行動を全て管理するということとなってございます。
その上で、私も、データを毎日見ておりますし、ところどころ、地点を観察しておりますけれども、例えば人出が減らなかったところを見ますと、表参道とか、中規模のお店がたくさん並んでいるようなところ、今回、千平米以上のお店に休業要請がなされておりますので、そういったところで人出が減っていないということであります。